相続税を節税するための5つの基本事項

相続税対策の方法は大きく分けると5種類となります。5種類というより5つの軸があるといってもいいでしょうか。

まずその5つの軸についてあげて置きましょう。

▼相続税節税の5軸
1.相続人を増やす
2.所有財産の評価を下げる
3.借金をつくる
4.生前贈与を行う
5.生命保険/自己株式のコントロール

まず初めに、「相続人を増やす」からご説明しましょう。
相続人を増やせばなぜ節税対策になるか、それはズバリ基礎控除です。相続人一人につき、相続税の基礎控除が1000万円と定められていますから、相続人が増えるごとに、控除される採算も増えるというわけです。

さらに、相続税が累進課税の段階税率方式になっているため、相続人を増やしつつ、低い税率区分に当てはまるように調整すれば相続税はぐっと減ります。相続人を増やす方法は養子縁組をする、です。ただ実子がいる場合は養子は1人分までしか控除の対象とされません。実子がいない場合は二人までが控除対象です。

つぎに「所有財産の評価を下げる」です。
これは土地所有に言えることですが、更地で保有するよりも建物を建てておけば財産評価基本通達の決まりによって評価減となります。アパートやマンションなどの賃貸住居を作っておけば、所得税や、固定資産税の節税にもつながるだけでなく、
ある程度の家賃収入をアテにできるため、節税の方法としては有名です。

「借金をつくる」とは、短期間で返済可能な借金を作るという意味です。
借金は全額債務控除となり差し引かれますし、不動産を建築するときに借金を行えば、相乗効果でさらなる相続税の節約にもなります。金利によるマイナス面が大きくなる長期返済ですと不利になるので、なるべく早く返せるような借金をするとよいでしょう。

「生前贈与を行う」とは、自分所有のもの、たとえば自動車や不動産などがあり、所有権をうつさないまま亡くなってしまったときに、それらの財産がそのまま相続税の課税対象になってしまうためです。
もしも相続税を支払うアテのない場合、処分の必要が出てきます。なので生前贈与、それも早めの贈与(相続が発生した時点から3年以内に贈与されたものは、相続税の対象)を行い準備を行う必要があるわけです。

最後に「生命保険/自己株式のコントロール」です。
多くの不動産を持つ地主の場合、大口の生命保険に加入し、死亡時の納税資金に充てることも節税対策です。保険金の支払いもいうなれば節税対策等わけですね。未上場企業の経営者は、経営から退いた後に会社に株を購入させることで、会社が株を買い取ったお金で遺族が納税できる仕組みを利用すれば、節税対策になります。