個人事業主の節税

脱サラして個人事業主として働く方や、フリーのいわゆる「ノマドワーカー」など、個人事業主として収入を得る方も増えてきました。

個人事業主の収入にも当然、税金がかけられます。

そんなわけで少しでも税金をへらし、稼ぎを増やしたいと思っている方も少なくないでしょう。そのためには個人事業主にかかる税金について知る必要がありますね。

ではまず個人事業主の所得税の計算方法をご紹介しましょう。

売り上げ-経費所得
所得-各種所得控除課税所得
課税所得×税率所得税

個人事業主の経費は実際に事業をするために支払った、仕入れ、交通費、家賃、光熱費、通信費――といった経費を合計したものです。

サラリーマンの所得税計算式と異なるのは、この経費です。
経費の計算いかんで控除される額が増え、その分税金も減=節税できるそれが個人事業主の節税ロジックと覚えておいてください。

計算式からさかのぼれば、所得税額を減らすには、課税所得を減らす、課税所得を減らすには所得を減らし各種所得控除を増やす、各種所得控除を増やすには、経費を増やす、ということですね。

つまり
経費を増やす
各種所得控除を増やす
この二つに注力しましょう。

ここでは経費の計算について説明します。

ただその前に、収支でマイナスなのに経費を増やしたら何のために商売やってんだ?という話になりますね。商売でマイナスなのに経費でさらにマイナスになったら本末転倒、ミイラ取りがミイラになる典型です。

ただ、この収支計算というもの、個人事業主で細かくつけるにはなかなかの手間が掛かります。それに大雑把な性格な方は、経費1つ1つ帳簿につけるなんてとんでもない!と考えているケースも無きにしも非ず…
せめて請求書を月単位で集計し、収支を確認。それにかかった経費を関連付けておくのがベストです。

で、経費をいかに増やすか、です。

決算書の経費項目には租税公課(固定資産税、自動車税など)、荷造運賃、水道光熱費、通信費(切手代、電話代、PCプロバイダ代など)、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、修繕費、消耗品費、減価償却費、福利厚生費、給料賃金、外注工賃、利子割引料、地代家賃、貸倒金などがあげられ、さらに細かく仕分けできます。

家で事業を行う場合は、家での経費は事業用と切り分けして計算する必要がありますがなかなか難しいですし、ガソリン代なども家族と車を共有していたら計算が困難です。

その場合はパーセンテージで計算するほかありません。
按分が何割かを税務署の人に聞かれる場合がありますから、4割くらいを見積もっておくとよいでしょう(事業4割、家族6割で経費計算)。

コツは事業にかかわる経費はすべて経費に含めること。

勉強や研究のためのテキスト購入、交通費もそうですし、仕事用に手に入れたデバイス、事務用品もそうです。
経費を増やすには厳密な計算と事業に関連する経費をしっかりと計算する、それがコツです。