節税と確定申告

節税を行うためには、まず納めるべき税金のことをよく知っておかなければ節税自体も上手く行きませんし、節税できない部分を節税しようとして、知らず知らずのうちに方に触れる行為を行っているとも限りません。

なので税金のことについて、まずは基礎知識から学んでいきましょう。
個人の方も会社を経営している自営業の方も、年度末には税金を納めるための確定申告を行う必要があります。
厳密にいえば確定申告とは、個人の1年間の所得すべてを計算し、それによって割り出された所得税額を確定し、税務署に申告するということです。会社勤めの方は、もしも収入源が会社から支給される給料だけであれば、この確定申告の必要はありません。会社が行ってくれるからです。

また会社は年末調整と言って、給与取得者に対し、1月から12月までの給与や源泉所得税に対して、12月の給料支払い日に調整を行います。もしも徴収していた金額が税制に定められた金額より多ければ、超過分を12月の給料で戻します。逆に少なければ12月の給料から天引きする仕組みです。

ちなみにこの年末調整で調整ができない以下に該当する方の場合、 確定申告を行う必要があります。

  • 会社から支給されている給料や退職金以外の収入が、20万円以上ある人
  • 給与年収が2千万円を超える人
  • 家を購入し、住宅ローンの控除を当年度に受ける人
  • 会社を辞めるなどしたため、年末調整を行っていない人
  • 会社給与以外の収入がある人
  • 頻繁に通院した、長期間入院したなど医療費が多額となり、医療費控除が必要な人
  • 地震や水害などの被害を受け、前年の給与に源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人

  • 以上に該当する場合は、確定申告が必須となります。 注意したいのは会社の給与以外に所得がある人でしょう。
    目安としては10万円を超えたら申告が必要といわれています。 20万円、30万円だからと言って、確定申告せずにいる場合、 税務署からマークされる可能性が高いです。

    本来申告すべき所得を無かったことにしてそのままにしておくこと、 これはいうなれば所得隠しとなり、税法上の立派な違法行為です。 つまりこの方法では「節税」とはなりませんのでご注意ください。

    節税のポイントとしては、基本的に払いすぎている税金はないか調べることです。 控除を受けられるものが無いかも事前に調べておきましょう。 医療機関を利用した際は領収書を必ず保管しておくクセをつけておきましょう。