節税のために必要な経費按分(あんぶん)計算方法

毎年、2月から3月中旬には、税務署は確定申告をする人で溢れかえります。

基本的に、前年度の収入から業務に必要な「経費」を差し引き、さらにそこから保険料や基礎控除などの「所得控除」を差し引いて残額のある方は、確定申告をしなければなりません。

最終的に残額があれば所得税の納税が必要になるわけですが、ここの数字をもう少し減らしたいと思うのは、事業主の方であれば誰もが思うことでしょう。

いわゆる「課税所得」を減らすには、「経費」が問題になってきます。 「経費」が大きければ所得が少なくなるので、納める税金は減ります。

しかし、勘違いをしてはならないのが、「脱税と節税は違う」ということです。
法律に則した方法で税金を少なくすることは堂々と行って良いのです。
ところが、この「按分」方法は計算方法によってはかなり数字が違ってくるため、初めての方では戸惑うことも事実です。
そこで今回は、節税時に大事なものとなる基本的な通信費や電気代などの「経費」の計算方法をお教えします。

業務に必要なものだけを計算する
経費として計算するのは「業務に必要なもの」だけを計算してください。
業務に直接関係のないものは経費として認められません。

今回は、両親と同居して実家に住みながら自宅のパソコンを使って仕事をする在宅ワーカーの方の電気料金の算出方法を記載します。なお、電気代や通信費は両親がまとめて支払い、後で自分が使った分を両親に支払うこととします。

※電気代の計算方法
電気代を計算するには、以下のサイトを使うと簡単に計算できます。

電気料金計算(http://www.denki-keisan.info/)

ここに自分で使った電気代を入力し、1日に何時間使用しているかを算出し、年間使用額を算出します。

●例:パソコンのモニターと本体の使用電気料金を算出(1kwhあたり22円で計算)
パソコンで仕事をする以上、画面と本体の電気料金は同一のものとして計算できます。

・パソコンモニター1台の電気料金
(30W)0.03kw×22円×6時間×26日×12ヶ月=1235.52=1,236円

・パソコン本体1台の電気料金
(200W)0.2kw×22円×6時間×26日×12ヶ月=8236.8=8,237円

1,236円+8,237円=9,473円

パソコン本体とモニターで9,473円という金額が算出されました。

単純にパソコンしか使わないで仕事をしている人であれば、パソコンにかかる電気代はこれで算出できます。
同様に、仕事部屋の電灯代や寒冷地ならストーブの電気代なども算入できます。

ここからが大事なのですが、実家に住んで仕事をしており、電気代や通信費などを両親が支払っているとしましょう。
そうした場合、両親名義の領収書さえ保管しておけば、電気代や通信費などを経費として参入することが可能です。
つまり「生計を一とする家族がいる場合」には、家族が支払った料金の総額がわかるものがあれば、自分の使った分を経費にできるということなのです。

申請時には、電気料金や通信費の総額から自分の使った分だけを上記のように各項目で按分計算し、確定申告時に申請するだけで結構です。寒冷地では暖房灯油代なども経費に加えることができます。

節税は経費にとどまりません。所得から差し引くことのできる「所得控除」は種類が多く、1年間に支払った健康保険料、国民年金保険料などが丸々、差し引くことができます。

消耗品費などレシートがあるものは加算していけば良いので楽ですが、こういった「同居している家族」がいる場合の計算は、総額から自分が使った分を計算しなくてはならないので少し面倒です。

こうした少額が積み重なり、節税に繋がるということを忘れないようにしてください。

なお、上記で記載した按分例はあくまでも一例です。
使用している機器の電気代、仕事時間と日数によっては大幅に金額が変わってきますので、ご自分で再計算してください。