相続税と節税

相続と節税について説明します。端的に言えば、相続税が掛かってくる人の割合は5%以下と言われ、相続税対策を行わなければならない人は確率的にはごくわずかです。ただ、土地や建物、株式などを所有している場合、相続税が大きくなってくる可能性がありますので、節税対策は必要となります。相続税の控除は以下の通りです。

相続税の控除項目

・債務控除
・遺産に係る基礎控除
・の贈与税額控除
・(配偶者の税額軽減)
・未成年者控除
・障害者控除
・相次相続控除
・外国税額控除

その他の控除について

法定相続人は民法で規定されており、配偶者、子供、父親と母親、兄弟がそれぞれ序列に数え上げられます。配偶者は必ずなることができるのも相続人の特徴です。相続における財産はお金に変えられるすべてのもの、家屋や土地、預金や株式、生命保険や借金、趣味のもの、へそくりなどです。これらすべて相続税の対象です。ちなみに債務は適用外です。
その他相続税のほかにも基礎控除、贈与税控除、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、、外国税額控除がありますので、これらと組み合わせて上手に節税対策を練る必要があるのです。たとえば基礎控除。基礎控除額5000万円+(1000万円X法定相続人)という計算式で算出されます。ここでお気づきかと思いますが、ほとんどの人がこの基礎控除で財産が相殺されてしまうのです。なので節税対策は不要となります。もしも頭が出る場合にのみ、その他の控除を受けることで節税対策となります。ちなみにもし財産よりも借金の方が多かった場合、その場合は財産の相続を放棄することができますから、、家庭裁判所に相続が発生した日から3か月以内に相続を放棄する旨の申請を行いましょう。
相続税の計算は自分でももちろん行うことができますが非常に複雑です。相続税の計算は課税遺産額の計算、相続税額の計算、納付税額の計算と、3段階に分けて行っていきます。みなし相続財産+相続開始前3年以内の贈与財産-非課税財産-債務で算出された金額に、基礎控除を引いた金額が課税遺産額となります。このように式で書くと単純ですが、それこそ多くの勘定科目があり、計算は複雑になりますから、素人が1日や2日でできるものではありませんので、余裕をもって行うことが大切。困ったときは税理士に相談するとよいです。金額が非常に大きくなりますから、後腐れのないよう税理士に入ってもらって相続財産の適正な評価を行ってもらうのがいいでしょうね。