個人事業主としての節税

個人事業主として仕事をしていると、毎年行わなければならないのが確定申告ですね。現在は白色申告と青色申告の両方があります。白色申告者は今まで所得が300万円以下であれば帳簿の記入義務はありませんでしたが、平成26年度からは全員に対し、帳簿の貴重と保存義務(7年)が課せられますので、白色申告によるメリットは、「簡単である」ということしかなくなりました。
しかし、毎年の納税に向けて節約できるのが税金でもあります。「経費」と「控除」をうまく調整していけば節税が上手にできるようになります。

納税の対象となるのは「課税所得」と呼ばれるものであり、

「1年間に上げた利益 - 経費 = 所得」

をまず出します。そして

「所得 - 各種控除 = 課税所得」

となります。
この「課税所得×税率」が納める税金となりますので、もし課税所得が5万円だったら、現行では「195万円以下は5%」ですので、5万×0.5=2,500円が納める税金になります。
つまり、「経費」を調節すれば、課税所得を減らすことができるのです。

経費にできるもの

いきなり複雑なものは避け、経費で節税をしていきましょう。とりあえず「事業に関係のあるもの」はすべて経費にできます。例えば参考資料の本代は「新聞図書費」として。マウスやPC用のキーボードも経費にできます。これら経費は全収入から差し引くことができますので、それだけ課税される金額を減らせます。取材などで使ったタクシー代や旅費なども経費にできます。よく「経費で落ちますから」というのは、交際費として申請するから大丈夫ということなのです。

経費が大きいほど節税になる

この経費にかけるお金が大きいほど、所得金額は低くなります。おさらいですが、たとえば、あなたが1年間に上げた利益が100万円で、かかった全部の経費の合計が80万円だったら、所得は20万円になります。この20万円から控除を引き、さらに余った額が課税対象となります。

控除も節税になる

控除は、「あなたは収入からこれだけ無条件で差し引いていいですよ」という国が認めた差引金額です。全ての人は「基礎控除38万円」という控除を持っています(青色申告なら65万円ですが、青色は事前に税務署への届けが必要です)。全利益から無条件で38万円引いていのです。その他の控除を計算していくことで、さらに節税になります。ちゃんと計算しましょう。国民年金などの社会保険料も控除対象となります。毎年10月ごろに「控除証明書」が役所から送られてきます。この証明書を申告の際に貼って提出することで、控除が認められます。医療費控除や各種保険料なども控除対象となりますので、自分が今、払っている保険や年金額をきちんと把握しておきましょう。

国税庁の「タックスアンサー」を活用

このように、節税の基本は「経費」ということです。何が経費にできて、何が経費にできないのかをまず学び、自分の仕事に関係のあるものを経費として計算しておきましょう。
詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。国税庁の「タックスアンサー」を調べれば、だいたいの疑問は解決します。
あとは、確定申告関係の本を読んでもいいでしょう。