節税対策を実際にご説明

節税対策とは良く聞く話ですが、実際どのようなものを言うのでしょうか。説明したいと思います。そもそも節税=税金を節約することと勘違いしている方も入るようですが、それはありえません。税金を節約すること=脱税です。ではなんなの?という話になりますね。そもそも税金には「控除」というものが存在します。控除とはある金額から一定の金額を差し引くことで、税金における控除には実にさまざまなものがあり、これらを間違いなく、もれなく計算することで、税金の払い過ぎを減らすことを節税と呼びます。節税は優秀な税理士の力なくしてはなかなか実現できるものではなく、素人が節税節税と意識を傾けたところでその実現は遠い道のりとなることは言うまでもありません。税理士に頼んだらお金掛かるんでしょ?と思われた方。そう、お金は掛かります。彼らも生業としてその職業についているから当然です。ただ依頼しただけの効果は得られると考えていいでしょう。安心してください。税理士に依頼したほうがいいケースは相続などでその金額が大きくなる時です。100万、200万の単位ならば自分で節税対策を考えたほうが良いです。自分で節税したいそんなあなたのために、税金が控除される項目をざっとあげたいと思います。

税金の控除項目一覧

・所得控除:所得金額から引くことができるもの。
・税額控除:課税所得金額に税率を掛けて算出した税額から、一定の金額を差し引くもの
・人的控除:人的要因(配偶者、扶養など)により差し引くことができるもの。
・物的控除:人的控除以外のもの

税金の控除項目

■所得税・個人住民税

▼所得控除
・No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・損害保険料控除(平成18年分所得税・平成19年度住民税まで、ただし経過措置あり)
・No.1145 地震保険料控除(平成19年分所得税・平成20年度住民税から)
・寄附金控除
・障害者控除 27万円(所得税)[1]、26万円(住民税)
・特別障害者控除 40万円(所得税)[1]、30万円(住民税)
・寡婦控除(No.1172 寡夫控除)
・勤労学生控除
・配偶者控除
・No.1195 配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除 38万(所得税)[2]、33万(住民税)
・老年者控除(平成17年分所得税、平成18年度住民税から廃止)
・(No.2072 青色申告特別控除)
・No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
・No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除(所得税のみ)
・No.1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)(平成18年分所得税から、所得税のみ)
・調整控除(平成19年度住民税から、住民税のみ)
・No.1410 給与所得控除(給与所得がある場合)
・税額控除
・No.1200 税額控除
・外国税額控除

以上が個人が所得においてかかる税金に対する控除項目です。