節税Q&A

Q:そもそも節税ってなんですか?

A:法律に反しない範囲で税金支払い額を節約することです。この場合の合法とは法律に基づく制度を利用することで、結果として節税になるように支払いを抑えるということです。つまり、払い過ぎている部分を少なくするわけですから、払うべき部分を少なくする(脱税)のとは意味が違うことを理解しましょう。

Q:脱税時の罰則とは?

A:悪質な脱税と認められた場合、重加算税の適用を受け、通常収めるべき金額の35もしくは40%の割増し税金を支払うことに。さらに延滞税も14.6%毎月加算されていくのでかなり大きな金額となります。過少申告の場合、10%の増額となり、こちらの軽微さから鑑みると重加算税の厳しさがご理解いただけると思います。脱税指南した税理士は資格はく奪されますので、大きな金額を税金として納める場合は税理士に相談したほうが無難です。

Q:税務調査って何ですか?

A:納税者が申告した内容に偽りがないか調べることです。任意調査と強制調査の2種類があり、任意調査は納税者の同意のもとに税務調査官が実施する調査で、国税通則法、所得税法、消費税法などの各種税法の質問検査権が認められる範囲内で調査が行われます。強制調査は通称マルサと呼ばれ、国税犯則取締法により裁判所の令状を得て国税局査察部が実施します。

Q:税務調査は任意ですか?

A:いいえ。拒否できません。

Q:税務調査=追徴課税?

A:税務調査を受けたからと言って即追徴課税とはなりません。

Q:税務調査はどのくらいの頻度で行われますか?

A:個人事業主の場合は5年から7年に1回、法人なら3年から5年に1回です。

Q:相続税を節税するには?

A:生前に贈与をこまめに行い贈与税を回避することです。相続税の計算方法として、

基礎控除:1000万×法定相続人の数+5000万となり、相続財産が6500万円の場合、妻一人で相続するなら6000万円までが非課税です。500万円が課税対象となり、税率10%で控除が0円となりますから50万円を納める必要が出てきます。これを贈与税がかからない

110万円未満の贈与を生前に毎年受けることで相続税0円、贈与税も0円となり節税が実現します。

Q:贈与税とは?

A:先ほども述べました通り、年間110万円未満の贈与は税金が発生しません。あらかじめ相続人が決定していた場合、この範囲内で毎年贈与を繰り返すことで、贈与税の節税が実現します。

Q:そのほか節税方法について

A:自営業者は青色申告で以下の節税が可能です。

・最大65万円の控除
・赤字の繰り越し
・家族の給料を必要経費にできる
・貸倒引当金を経費計上できる
などです。

また自営業の方でなくでも下記の節税方法があります。

・扶養家族を増やす

扶養親族とは6親等内の血族および3親等内の姻族となり、子どもを増やす、離婚して実家に戻ってきた娘など、扶養家族にすることで約4万円の節税が可能に。

・医療費還付手続きを行う

1年の医療費が10万円以上、もしくは所得の5%を超えていた場合、超えた分が医療費控除の対象となり、確定申告を行うことで、払いすぎた税金が戻ってきます。